（ＣＮＮ） ２０年近くにわたり、世界中の民主主義國は地歩を失い続けている。無數の獨裁者たちが、樱桃在线小视频自國の民主主義の基盤を粉々にすることに成功してきた。彼らが難解な法律の成立によって靜かにむしばんでいくのは人権、報道の自由、あるいは権力の分立だ。少し例を挙げるだけでも、これだけのものが失われている。

フリーダ・ギティス氏

超黨派の非政府組織「フリーダム・ハウス」からの新たな報告で確認できるのは、數十カ國に暮らす數百萬人が昨年、自分たちの自由が失われていくのを目の當たりにしたということだ。２０２２年に自由を失った國の數は、それを得た國の數を上回る。しかしよく目を凝らすと、そこには期待を抱かせる変化の兆しも見える。樱桃在线小视频衰退のペースは落ちており、メキシコやイスラエル、ジョージアといった國々の抗議デモ參加者が見せる反撃により、形勢が逆転する可能性もある。

フリーダム・ハウスは「世界人権宣言」の原理を活用して、あらゆる國における個人の自由度を測定。數値スコアを割り出して「自由」、「部分的に自由」、「自由ではない」のカテゴリーに分類している。測定の基礎となる要素には報道の自由、法の支配、結社及び信仰の自由、自由で公正な選挙などが含まれる。

この測定によれば、自由の度合いは世界全體で１７年間低下し続けている。獨裁政治は依然として勢いづき、民主主義は今なお守勢に回る。それがこれ以上ないほど愚かしい形で表れているのがウクライナだ。建國してまだ歴史の淺いこの民主主義國が身を守る相手は、いわれなき攻撃を仕掛けてくる獨裁體製の隣國、ロシアに他ならない。

しかし大半の國々において、獨裁者たちによる政策の推進はより微妙な手法を取る。現行のルールを変更し、自分たちにより多くの権力を集めるやり方だ。フリーダム・ハウスが民主主義の衰退を確認した國はチュニジア、ニカラグア、エルサルバドル、ハンガリー、ブルキナファソをはじめとする數十カ國に上る。

とはいえ、わずかながら良いニュースもある。昨年、自由度が前の年より低下した國は３５カ國だったが、これは直近で民主主義の衰退が始まった０５年以降で最も少ない數だ。一方、ほぼ同じ數の國々（３４カ國）で自由度の改善が見られたことは、流れが変わりつつある可能性を示唆する。

フリーダム・ハウスは「獨裁主義者たちは依然として極めて危険ではあるものの、倒せないわけではない。（中略）一方で民主主義に基づく連攜は、結束と力強さを見せつけた」と指摘した。

自由が増大した要因の一端は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関する種々の規製の撤回に求めることができるものの、それが全てではない。民主主義を掲げる支持者はここへきて明確に聲を上げ、重要な戦いで勝利を収めている。

ロシアによるウクライナ侵攻も、獨裁か民主主義かの選択を際立たせ、結果的に世界の大半はウクライナの味方に回った。

それでも全ての國がそうした前提を受け入れ、ウクライナの苦闘を自由と民主主義を巡る爭いだと認識しているわけではない。主に南半球の新興國や発展途上國を指すいわゆる「グローバルサウス」の政府の多くは、そのような構図を拒んでいる。確かにインドや南アフリカ、その他南半球の國々の政府は、國民はそうでないとしても、ウクライナへの支持に消極的だ。

ロシアによるプロパガンダは長年、西側諸國の帝國主義的な過去や最近の外交を通じた介入に対する激しい反発を利用してきた。現在はウクライナが西側の傀儡（かいらい）だとする見解を広めている。その言説はとりわけ中南米で威力を発揮する。そうした國々ではロシア政府が管轄するＲＴのようなメディアが膨大な數の視聴者を獲得しているからだ。

しかしロシア軍の戦車がウクライナめがけて突進した時、他國の多くが見たのはあからさまで一方的なウクライナの主権に対する蹂躙（じゅうりん）だった。そこで行われている戦闘は、まさに自由と抑圧との対決と映った。特にロシアの近隣諸國にとって、クレムリン（ロシア大統領府）は今や自分たちの自由に対するリスクを體現する存在だ。

だからこそジョージアの首都トビリシでは、抗議デモの參加者が街路に繰り出し、「ロシア法」の異名をとる法案への非難の聲を上げた。これが成立すれば、資金のごく一部を外國から受け取っているだけの組織が「外國のエージェント」としての登録を強製される。政府からの監視は強まり、ジョージアの歐州連合（ＥＵ）加盟も一段と困難になる。ロシアにある同様の法律は、市民社會を解體する上で重要な役割を果たした。

それでも９日、首都での２晩の抗議デモを受け、ジョージアの與黨は物議を醸す法案を撤回する方針を発表した。これは市民社會にとってのひとつの勝利であると同時に、同國の政府の能力に対する警告にもなった。

他國でも、民主主義を守ろうとする人々が細心の注意を払い、獨裁的性格の指導者によるルールを書き換える試みに目を光らせている。以前であれば同様の法案は一般の関心の対象外だったかもしれないが、実際には多くの國の市民が危機的狀況をより強く認識しているように見える。民主主義の浸食が世界規模で起きているからだ。

９週間続けて、イスラエルでは同國の歴史上最大の部類に入る抗議デモが繰り広げられた。現行の政権が計畫する司法製度改革を食い止めるのがその目的だ。改革が実現すれば司法の獨立や法の支配、権力の分立が弱まるとみられる。他の問題ある変更に加えて、法案は議會で単純過半數を取れば最高裁の決定も覆すことが可能だとしている。

法案に対する國內での逆風は、これまでで類を見ないものだった。名高いイスラエル空軍や特殊部隊、軍の情報部に所屬する優秀な予備兵士たちでさえ、最高裁を弱體化する計畫が実行に移される場合は軍役に就くのを拒否すると明言した。エフード・バラック元首相は當該の計畫を、現在のイスラエル國家が建設されて以降「最悪の危機」と形容した。

メキシコでは、首都の中央広場が２月下旬にデモ參加者で埋め盡くされた。同國の獨立した選挙當局を弱體化させる法律に対して、反発する力がいかに強大かを見せつける出來事だった。主催者の推計によると、參加者の數は５０萬人に達した。

法律は既に成立したものの、現在は裁判で爭われている。その中身は國家選挙機関（ＩＮＥ）の予算を削減し、主要メンバーの選出方法を変更するというものだ。これにはメキシコの民主主義的機構の基盤を破壊することになるとの批判の聲が上がる。

民主主義強化の取り組みは、多くの支持を集めている。抗議デモはトビリシやテルアビブ、メキシコ市に加え、テヘランやカブールといった抗議自體が命の危険につながりかねない場所でも行われている。自由と民主主義に対する欲求がいかに切実なものであるかが分かる。

フリーダム・ハウスの報告のおかげで改めて気づかされたように、従來徹底した抑圧に遭ってきた一部の國々が、今や強力な民主主義國へと成長しつつある。また深刻な課題に直麵していた民主主義國は、最終的にその強靭（きょうじん）さを証明するに至った。非常に多くの人々が、自由のために戦い続けると心に決めている。この現狀から確実に言えるのは、いかなる獨裁政治も永遠には続かないということだ。

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フリーダ・ギティス氏は世界情勢を扱うコラムニストでＣＮＮのほか、米紙ワシントン・ポストやワールド・ポリティクス・レビューにも寄稿している。記事の內容は同氏個人の見解です。